省エネ活動日記

自治体の補助金って?

こんにちは。企画部の佐藤です。

今回は自治体の補助金についてです。

 

法人が設備の導入・更新に活用できる補助金としては、

経産省所管の「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(通称:エネ合)」や

「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」が特に有名です。

他にも、環境省や国土交通省が主体となって、テナントビルや病院などで利用可能な補助事業を多数実施しています。

 

こうした補助金は予算規模が大きく、知名度が高いこともあり、

毎年多くの事業者様が応募されますので、当然競争率が高くなります。

また、申請資料の作成や申請後の結果報告にも膨大な労力を割かねばならず、

申請自体のハードルが高くなってしまっています。

 

こうした中で注目したいのが、各地方自治体が独自に実施している補助事業です。

たとえば東京都では

 ・自家消費型再生可能エネルギー発電設備の導入に利用できる「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」

 ・製造工場の建屋や付帯設備の改修に利用できる「ものづくり企業立地継続補助事業」

 ・中小製造業者がLED照明改修に利用できる「LED照明等節電促進助成事業」

といった特色ある補助事業が実施されています。

 

こうした自治体所管の補助金は、補助額こそ中央省庁の補助金には及びませんが、

申請の手間が少なく、採択までの期間が短いという利点があります。

また、知名度の低さと申請ノウハウの不足から、競争率が低いことが常となっています。

 

こうした自治体の補助金を上手く活用し、事業に役立ててみてはいかがでしょうか?

「こんなことに使える補助金がないかな?」など、疑問がありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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佐藤

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